民泊届出（住宅宿泊事業）・旅館業申請│行政書士オフィスSHIBATA

民泊届出（住宅宿泊事業）・旅館業申請を検討している方へ

所有している物件で、宿泊事業が行えるのか、調べ方がわからない。

まずは事前調査を行います。実際に住宅宿泊事業の届出か旅館業の申請をご依頼いただいた場合、事前調査費は、報酬等合計額から差し引かせていただきます。

民泊の届出を自分で行いたいが、図面の作成だけお願いしたい。

図面の作成も、お気軽にお問合せください。

平日に役所まわりをする時間がとれない。

行政書士にお任せください。

できるだけスムーズに届出・申請を行いたい。

進捗状況のご報告、営業開始日までのスケジュールのお知らせで、お客様のご不安を軽減します。

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	報酬額（税別）	内容
旅館業営業許可申請	￥200,000～	同じ建物で複数の部屋で申請1申請の場合、同間取＠2万円、別間取＠5万円
住宅宿泊事業届出	￥150,000～	同じ建物で複数の部屋で申請1申請の場合、同間取＠2万円、別間取＠5万円
物件調査	￥50,000～	申請または届出をご依頼された場合は報酬額から差し引き。
消防法令関係	￥50,000～	消防法令適合通知書交付申請（防火対象物使用開始届出、立ち合い等）

※上記金額は、目安であり状況によって増減する可能性がございます。お見積を提示、ご納得いただいた上での業務スタートとなります。
※上記金額に、申請手数料、印紙代、郵送料、交通費等は含まれておりません。実費を別途請求させていただきます。